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すまい給付金を知る

消費税が上がってから実施された制度

2014年4月には、マンションやアパートに居住している人にとって重要な情報でもある新しい制度が施行された。それが『すまい給付金』というものだ、これは住宅ローン控除について年収が510万円の人、もしくは家庭を対象にした制度となっている。勿論誰もが受けられる制度ではない、定義として考えられている給付対象となっているのは、

・夫婦、及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯を参考にした、夫だけの収入額

というものになっている。分かりやすい用で分かりにくいと感じるのは気のせいだろうか、そんなことを考えてしまうがもっともな目安の判断となるのは都道府県事における都道府県民税の所得割額によって判断されるものとなっている。そのため中には年収400万円以下の人も対象外となるケースもあるらしいと言われているため、どうやら一筋縄で納得するのは難しそうな制度のようだ。

この制度を既に利用しようとしている、既に申請しているといった人もいるだろう。ただこの話を知らないという人もいると思うので、デザイナーズマンションに住もうと考えている少しリッチな人、もしくは背伸びして無理して入居しようと頑張っている人も皆、少しばかり耳を傾けて話を聴いてもらおう。


給付金額には当然差がある

この給付金額を受給することが出来る対象としてはもう一つ、2017年12月31日にまでに引渡しを受けて入居が完了した場合というのも付け加えられた状態で、無事対象となっていれば申請が通ることになる。

給付される金額は大まかに分類すると、『10万円』・『20万円』・『30万円』といったように分かれている。これは消費税が8%を対象となっており、数年後に来る消費税10%になった場合にはまた再度制度の変更がなされると言われているが、今のところは8%での計算で話をしていこう。所得割額で金額が変わると言われているので、簡単に表でまとめると次のようになる。

都道府県民税の所得割額 給付基礎額
68,900円以下 30万円
68,900円以上、83,900円以下 20万円
83,900円以上、93,800円以下 10万円

少し意地悪なのが、新聞などでは同制度の給付について対象となるのは『収入額の目安』といったように記述されている場合があるため、この点を勘違いしていると給付金が少なくて抗議する、といった事態になりかねないためもしも申請を希望している人がいれば自分が支払っている所得割額をキチンと把握しておこう。

また給付を申請する際、夫婦での共有名義、また親の名義などにした場合には、必ずその住宅に名義人が居住していなければならない。もしも入居していない事実などが判明した場合には支給されないため、例えば共有名義にしていた場合には本来もらえる額が30万円のはずなのに、その半分の15万円しかなかったということになってしまう。当然といえば当然なので、そのことにも留意していなければならない。

そして給付金については『1度』しか受け取ることが出来ないということも十分理解していよう、制度が継続している最中に買い替えなどをしても2度目の適用はないので、その点も注意されたし。

何故か微妙に違う神奈川県

この給付金制度、実は全て一律というわけではなく、何故か神奈川だけが微妙に内容が異なっているという。こちらも表にしてみると分かるのだが、本当に細かい部分で通常の制度よりも若干の差が生まれている。

都道府県民税の所得割額 給付基礎額
69,300円以下 30万円
69,300円以上、84,400円以下 20万円
84,400円以上、94,300円以下 10万円

どうしてこんな差が出ているのかというと、実は神奈川県については全国的に所得割額が高いという理由が上げられるのだ。他のどの県も最初に紹介した表での金額となっているにも関わらず、神奈川だけが個別に高いというのは少し面白い話だ。

動向次第で変化をきたす制度

基本的のこの制度を利用する際に適用となるのは、住宅ローンを利用する場合で、そして引渡し年の12月31日までに年齢が50歳以上であることといった条件をクリアしていれば、申請することが出来る。ただこれは今後10%増税となった場合にはまた制度が若干の変化をきたすことになるため、そういう意味でも今後どうなるかをじっくり観察しておく必要がある。